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登記簿謄本のアノ言葉

会社の活動にあたり、官民問わず各種の申請、申込等をする際には、登記簿謄本を添付することが多いです。

登記簿謄本は、姿や形のない法的な人格である法人が本当に存在するのか、またその内容はどのようなものなのかを確認できる資料です。登記簿謄本は現在では「履歴事項全部証明書」といわれる書類がそれにあたります。

ところで、特例有限会社や株式会社の履歴事項全部証明書には、「平成17年法律第87号第136条の規定により平成18年5月○日登記」と記載されているものをちらほら見受けます。これは一体何を意味するのでしょうか。

平成18年5月の会社法施行に伴い、いくつか登記簿上に記載すべき事項が変更となりました。このとき記載すべき事項については登記官が職権で行うことになり、これにより登記された事項には上記の旨の記載があるのです。つまり、会社として特別に検討されることなく記載されている、ともいえます。

職権で登記された事項は、有限会社ですと「公告方法」「発行できる株式の総数」「株式の譲渡制限」など、株式会社ですと「取締役会や監査役設置会社」「株券を発行する会社」などであり、いずれも重要事項ばかりです。

自社の登記簿謄本にアノ言葉が入っていましたら、改めて会社の仕組みをご検討されてはいかがでしょうか。
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埼玉県越谷市にて行政書士をしております。株式会社・NPO法人・一般社団法人等法人設立、建設業許可・産廃業許可・飲食店営業許可・古物商許可等許認可申請、役員変更・本店移転・増資等議事録作成、電子定款認証、記帳代行等、お気軽にお問合せください。

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